10/16
使われないのがよい、だけど備えておく。「災害支援協定」を三重県と締結しました。
みなさんこんにちは。
東京にいることのほうが少ない、空港と飛行機を愛してやまないマエダです。
オフィスのある東京では、10月になっても時折、半袖で過ごせるような暑さが続いたりと、異常とも言えるお天気が続いていましたが、ようやく秋の訪れといったところでしょうか。
それにしても今年の夏は本当に災害が多く、毎日のように各地の被害が報道されるような夏でした。
西日本の広域で猛威を振るった平成30年7月豪雨、豪雨による災害はその後も西日本のみならず、北陸、東北にも大きな爪痕と残す結果となりました。
8月には統計史上2番目に多い9個もの台風が日本列島を襲い、暴風の影響で多くの川が氾濫したり、建造物にも多くの被害が発生。「越境台風」や「逆走台風」などと言われ、今までは台風の影響を受けづらかったような地域が被災することもありました。
なかでも台風21号は、観測史上1位となる暴風が各地を遅い、関西国際空港では一時的に空港が閉鎖され、たくさんの人たちが取り残されるような事態になったことも記憶に新しいですね。
大阪都市部を襲った大阪府北部地震、北海道では山全体の土砂崩れや大規模停電を巻き起こした、北海道胆振（いぶり）東部地震など、連日のように災害に関する報道が続いていました。
みなさんは、これだけの災害を目の当たりにして、何を感じましたか？
台風や地震などの自然災害は、残念ながらこれらに抗うことは容易ではありませんが、起こるかもしれない災害に備えておくことの重要性を、みなさん感じたのではないかと思います。
・家族みんなで防災について話し合ったり、近所の避難所マップを確認したり
・家具の転倒防止対策をしたり、日用品の備蓄を行ったり
誰でもできること、すぐできることなんですが、なかなかきっかけが無かったと思います。
どうか今年の災害を教訓に、今からでもすぐできる防災をみんなで実施することで、災害によって悲しむことが少しでも減ればいいですよね。
さて、前置きが長くなりましたが、地域の防災といえば自治体を抜きには話せませんね。
災害発生時には、町長・市長や県知事などがリーダーとなり、消防や警察、時には自衛隊と連携をして、住民と一体となって災害からの復興を目指していくのが自治体です。
そんな自治体を悩ませる、災害からの復興を阻む課題のひとつが「資金」です。
そこで今年の災害では、多くの自治体で「ふるさと納税による災害支援寄附」が活用され、たくさんの寄附者の方々から、想いのこもったふるさと納税が寄せられました。
中でも7月豪雨では、累計で10億円を超える寄附が集まり、被災地の自治体からも感謝の声が上がっています。
また、これをきっかけとしたつながりも生まれようとしています。
ところが、自治体が被災時に災害支援寄附を受け付けるまでのハードルは思ったよりも高いんです。
前にお話したとおり、災害発生時の自治体はとにかく忙しいどころではない状況です。
被害状況を把握する災害対策本部、地元消防・警察との連携、社協・ボランティアとの連絡などなど、、
職員は終夜対応に追われることもザラな状況だと言われています。
そこで、トラストバンクではそんな時だからこそ役立つ「災害支援寄附の即時受付」を提供しています。
これは、万が一の被災時に備え、寄附の受付を平時に準備しておくことで、災害発生時には、自治体職員の手間をかけずに、すぐに寄附の受付を開始できる仕組みです。
いくつかの自治体とは、そのような内容をまとめた災害支援協定を締結していますが、この度、新たに三重県との災害支援協定の調印式が三重県庁で行われました。
三重県の鈴木知事は、全国知事会（47都道府県の知事で組織する団体で、地域の発展のため、幅広い分野で様々な活動を行う団体）において、危機管理・防災特別委員長を務められている防災のエキスパートなんです。
調印式では、今後の防災にかける想いもお聞かせいただきました。
活用されることが「無いことが」いちばんよいとされる、民間と行政との災害支援協定。
私たちも、普段からの備えを活用する日が来ないのがよいですが、来てしまった時にはもう遅い、とならないようにしていきたいですね。
–マエダメモ–
三重県庁には県の魚、巨大な「伊勢海老」がいるぞ！！
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エレベーターに。
乗るたびによだれがでそうなデザインですね。
