ふるさとチョイスブログ

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2019
12/03
06_トラストバンクの日常

【記者会見レポート】国内初LGWAN-ASP活用の自治体専用チャットツール「LoGoチャット」を発表しました!

はじめまして。パブリテック事業本部の三成(みなり)です。「三つのことを成す」というとても縁起のいい名字なのですが、まだまだ、何も成し得ておらず、道半ばです。2019年3月末まで人口12,000人の小さな町、島根県奥出雲町役場で自治体職員をしておりました。4月からトラストバンクでパブリテック事業を推進しています。

「パブリテック」という言葉を聞いたことはありますか?

Public(公共) × Technology(テクノロジー)の通称であり、ICT技術を活用して、行政の業務改善を行うことです。

行政の業務の中には、変えられるものと、変えられないものがあります。例えば、福祉サービス、税務業務、災害対応など、行政が担うこと。一方で、印鑑文化に象徴されるような紙の決裁、Excelでの膨大な集計作業、時代に適していないルールなど、実は変えられるものもたくさんあります。

その一つがコミュニケーション手段です。私たちの生活の中では、スマホが欠かせないものとなり、LINEなどのチャットサービスがなくては日常のコミュニケーションが成り立たなくなりました。そして、仕事でもビジネスチャットツールが猛スピードで浸透しています。

自治体では、2016年のネットワーク強靭化に伴い、インターネットと分離した独自のLGWAN環境にあるため、インターネット側での新しいサービスを十分に活用することができずにいました。だからこそ、、、

国内初となる自治体専用のチャットツール「LoGoチャット」を発表!

LoGoチャットの特徴は大きく3つです! 1つ目「 LGWANで使えるクラウド型のビジネスチャット 」、2つ目「 インターネットからも使える」、そして、3つ目は「 自治体同士で使える 」という点です!

11月1日に「LoGoチャット」発表記者会見を行いました!

いち早く無料トライアルにてLoGoチャットを導入頂いた「北海道北広島市様」「福島県伊達市様」「埼玉県深谷市様」から導入事例についてそれぞれご発表頂きました。

埼玉県深谷市企画財政部ICT推進室主査  齋藤理栄 様

チャットツールの業務改善効果はRPAを超えるのか?と題して、ご発表を頂きました!実際に全庁導入してから1か月ほどが経っている深谷市様。電話やメールや情報共有時間の短縮につながり、1日あたり15分程度の削減効果が見込まれるとご発表頂きました。これによる職員全体の削減時間はなんと66,000時間!そして、削減費用に換算すると2億6,400万円にもなるとか!

そして、RPAと比較すると、誰もが気軽に使え、浸透度も早いことから、非常に即効性があるとご発表いただきました。ただし、どちらかのサービスを選んでいくということではなく、組み合わせながらデジタル化による業務改善を進めていきたいとのことです。

どちらか選択する、どちらがいいということではなく、それぞれの強み・弱みを把握しながら、適切に組み合わせて活用していくことが必要であり、その組み合わせが自治体固有のオリジナルになります。

福島県伊達市総務部総務課情報管理係副主幹  幕田典昭 様

2016年のネットワーク強靭化以降、ずっとチャットサービスを探していたとご発表がありました。しかしながら、なかなか気に入ったものに出会えず、3年が経過した時、「埼玉県深谷市」様からの情報提供で自治体向けのチャットツールができたと聞き、資料を見た瞬間に「キターーーーーーーー!!」と思って頂いたそうです。嬉しいです。。。

さっそく、申し込んで使用してみると、プライベートでもチャットに慣れている若い世代には非常に評判もよく、伝言メモが不要になった、庁舎外でもチャットができる、会議日程の調整がスピーディーなどとても評判がよいです。

北海道北広島市総務部行政管理課主査  寺岡純 様

来たる人口減少に踏まえれば、市職員減少への備えとしての働き方改革は待ったなしです。だからこそ、今まで、RPAの活用、電子手続きの推進などを行ってきました。しかし、コミュニケーションのデジタル化の議論はややおざなりであった感があったそうです。

そんな時に今回のLGWANで活用できるLoGoチャットの話は「渡りに船」。何よりセキュリティの安全面があり、それに加えて、複数の職員で共有しながら議論できること、職員ごとに一定の権限管理ができることなどが魅力!と言って頂きました。

最後に、メールは双方向の協議には向いていない、電話は情報の確実性に欠ける。しかし、チャットであれば、互いのすき間時間を上手に使うことができ、結果的にスピーディな意思形成が実現できると締めくくられました。

2019年11月27日現在で、トライアル実施自治体が、なんと42自治体13,690ユーザーを突破いたしました。

そして、こんな声もぞくぞく頂いています。

課内のコミュニケーションが円滑になりましたし、課内の全員が、自席に揃うことが少ない環境でも意見交換ができるため意思決定が早くなったことを実感しています。

これからの自治体のコミュニケーションでは「情報やアイデアの共有」が重要になると思いますので、LoGoチャットを活用して「緩やかな情報共有」や「相談と知見のやりとり」が活性化することを期待しています。

折り返し電話による時間のロスを減らす。自席以外の場所からのコミュニケーションを可能にし、不在で問い合わせできない状況を無くす。思いついたときに、メッセージを送信できる手軽さを職員が実感しています。

最後に大事なことは「大切なアナログを残すための適切なデジタル」です。チャットだけでなく、今までのような対面、電話、メールなどを使い分けることで、より効果的で質の高いコミュニケーションが実現します。地方だから、行政だからこそ、そこを選択すれば、世界は大きく広がります。是非、前向きにやってみようと思って頂ければと幸いです。

自治体さまへ
詳しいお問い合わせは、パブリテック事業本部の三成、黒瀬までご連絡下さい。

(記:三成由美)

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