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【解説】ふるさと納税の税控除を受けるために必要なこと
みなさん、こんにちは！
突然ですが、みなさんふるさと納税の申請手続きはお済みでしょうか？
「寄付」にあたるふるさと納税で控除を受けるためには確定申告または、ワンストップ特例申請による手続きが必要です。
（ 手続きしないと、せっかくの税金控除を受けることができません～😱 ）
確定申告というと、「時間がかかる」「面倒くさい」「いつもギリギリ」といったマイナスのイメージが先行しがちですが、最近ではスマホで簡単にオンラインで完了することも可能です。
（ わざわざ税務署に行く必要はありません！）
今回は、ふるさと納税の控除を受けるために必要な手続きについてご紹介していきます～！
ふるさと納税制度とは
| ✍️ふるさと納税 任意の自治体へ「寄付」ができる仕組み。寄付金の使い道を選択でき、お礼の品を受け取ることもできる。さらに寄付金控除の対象となり、翌年の税金から還付・控除を受けることができる仕組み。 |
※寄付の控除額には上限があり、収入額や家族構成によって異なります。
控除上限額を調べたい方はこちらから確認いただけます。
▼ふるさとチョイス 控除上限額シミュレーション
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
ふるさと納税の控除を受けるために必要な手続きとは？
ふるさと納税の手続きには確定申告とワンストップ特例制度の2つがあります。
手続きによって寄付ができる自治体の数やお金の戻り方（控除・還付の仕組み）、申請期限が異なります。
※自己負担額は同じです。
自分にあった条件から手続きの方法を選びましょう！
それでは早速、ふるさと納税の寄付～それぞれの控除手続きの流れについて詳しく見ていきましょう～
確定申告で手続きをする場合
ふるさと納税の確定申告の仕組み
| ✍️ 確定申告 前年1年間（1月1日から12月31日）のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告書を提出、税金の過不足を精算する手続き。 |
確定申告の寄付から控除・還付までの流れ
寄付先の自治体数
1年間に寄付できる自治体数に限りなし。何自治体でも寄付をすることが可能。
手続き期間
通常：寄付した翌年の2月～3月
2021年は4月15日まで
※年によって締切日が異なります。最新の情報は国税庁HPやお近くの自治体HPをご確認ください。
手続きに必要なもの
・寄付金受領証明書
・寄付した年の源泉徴収票
・還付金受け取り用口座番号
・印鑑
・ マイナンバーカード（または、通知カード+本人確認書類）
控除の方法
例）44,000円寄付した場合
所得税と住民税で、お金の戻るタイミングが異なります。
所得税：控除額の一部が確定申告した年の4～5月に口座に振り込まれる
住民税：残りの控除額が、確定申告した年の6月以降に住民税から差し引かれる
ふるさと納税の確定申告についての詳細はこちら
▼ふるさと納税 確定申告ガイド
https://www.furusato-tax.jp/about/tax_return
ワンストップ特例申請で手続きをする場合
ワンストップ特例申請の仕組み
| ✍️ワンストップ特例申請 確定申告をせずにふるさと納税の税金控除ができる仕組み。適用条件に合う方のみ手続きが可能。 ※条件に合わない場合、せっかく手続きをしても無効となるので要注意。 |
ワンストップ特例申請の寄付から控除までの流れ
ワンストップ特例の申請条件
ワンストップ特例申請の仕組みや詳細についてはこちら
▼ふるさとチョイス ワンストップ特例制度
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop
寄付先の自治体数
1年間に寄付できる自治体数は5自治体まで。
同一自治体に複数回寄付をした場合、1自治体としてカウント。
手続き期間
寄付した日～寄付した翌年の1月10日まで
手続きの方法
①ふるさと納税をする際に、「ワンストップ特例申請を希望する」という項目にチェック
②自治体から送られてくる ワンストップ特例申請書と一緒に以下いずれかの身分証明書類のコピーをふるさと納税先に返送
・個人番号カードの裏表のコピー
・通知カードのコピー+身分証のコピー
・個人番号入りの住民票のコピー+身分証のコピー
控除の方法
控除額の全額が住民税から差し引かれる。
ふるさと納税のワンストップ特例申請についての詳細はこちら
▼ワンストップ特例制度
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop
注意！
申請したつもりでも無効になる場合がある！？
以下のような場合、申請をしても手続きが無効になってしまう場合があるので、ご注意ください。
💡要注意例〜Aさんの場合〜
5自治体へふるさと納税で寄付をしたAさん。4自治体分ワンストップ特例申請をしたが、1自治体分忘れて、申請期限の1月10日を過ぎてしまった。この場合は手続きを忘れた1自治体分だけ確定申告で手続きをすれば良いですか？
🙆♀️対応策
ふるさと納税をした翌年の2月〜3月の確定申告期間内に、確定申告で改めて5自治体分すべての申請をしましょう。
❌NGポイント
この場合、せっかくワンストップ特例申請をした4自治体分も無効となります。
ワンストップ特例申請をする場合は、ふるさと納税をした全ての自治体すべてワンストップ特例申請で手続きを済ませなくてはなりません。
一部ワンストップ特例申請で、一部確定申告でという方法はできません。
💡要注意例〜Bさんの場合〜
昨年3自治体へふるさと納税で寄付をして、すでにワンストップ特例申請も済んでいるBさん。医療費控除の手続きのため確定申告をするのですが、ふるさと納税の申請は済んでいるので手続きは不要ですか？
🙆♀️対応策
全てのふるさと納税の寄付金控除を確定申告で再度申請する必要があります。確定申告の書類にふるさと納税の寄付内容を改めて記入しない場合、ふるさと納税に関する還付・控除はされませんのでご注意ください。
❌NGポイント
ワンストップ特例制度の申請をした後に確定申告を行う場合、ワンストップ特例申請手続きを済ませた分も含めすべて無効となります。
ふるさと納税の控除を受けるために必要な「確定申告」と「ワンストップ特例申請」の手続きについてまとめてみましたがいかがでしたか？
少しでもお役立ていただければ幸いです。
次は、実際の手続きの仕方についてまとめて行きます～！それではお楽しみに✨
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